税理士
税金のエキスパート、税理士試験を突破する方法を解説！簿記1級を取得してはじめてその受験資格が得られるほど難関である同国家資格。長期戦が予想されますので、本ページの合格者数データ、受験資格情報、就職モデルなどを参考にして学習計画を立て始めましょう♪
〜税理士の基礎データ〜
- ○2011年
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- 受験者数：
59,975人
- 合格者数：
9,067人
- 合格率：
18.3%
- ○2012年
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- 受験者数：
59,453人
- 合格者数：
10,068人
- 合格率：
20.9%
- ○2013年
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- 受験者数：
45,337人
- 合格者数：
8,348人
- 合格率：
18.4%
- 有資格者の目安年収：
約713万円
- 主な職場：
小売店、会計事務所、税理士事務所、税務署、各役所や企業
- この資格を取るならこの学科：
法学科、経済学科、経営学科、商学科
国民の義務である納税手続きは専門知識のない人間にはなかなか難しいもの。そんな時に活躍するのが税理士。税の知識に乏しい個人から、扱う額が大きく税の内訳も複雑になりがちな中小企業までをサポートする“国家資格を有する税の専門家”です。同資格に合格し、さらに勉強して経験を積めば3大難関国家資格の1つといわれる“公認会計士”を目指すことも夢ではないかもしれません。なお税理士の受験資格は“法律学もしくは経済学科目を1科目以上履修した大学または短期大学の卒業者”“法律学もしくは経済学科目を1科目以上履修し、なおかつ62単位以上を取得した大学3年生以上”等にも与えられますので、在学中に必要な授業科目を取っておきましょう。
税理士になるためのステップ紹介
税理士試験は毎年5万人以上が受験し、その中のおよそ5人に1人が合格しています。“なんだ案外合格率は高いじゃないか”と思われた方も多いかも知れませんが、それは同試験に受験資格が設けられているから。むしろ実務経験者や関連の勉強を行ってきた受験生たちですら例年8割程が不合格という難しさなのです。大学時代に税理士の受験資格を取得する方法には、日商簿記1級合格、あるいは全経簿記上級合格、もしくは所定の科目を履修し3年次に進級するという３つが考えられます。
税理士試験は、必修科目である“簿記論と財務諸表論”、選択必修である“所得税・法人税の各法”、そして選択科目である“酒税法、消費税、固定資産税、国税徴収、事業税、住民税、相続税の各法”から成っており、その中から5科目に合格する必要があります。自分の得意分野を選んで受験することは可能ですが、1科目当たり2時間をかけて試験されるため、生半可な知識では太刀打ちできないと考えた方が良いでしょう。なお“同試験では5科目同時に合格する必要はない”ので“在学中は3科目、社会で経験を積みながら2科目取得”といったプランニングも可能です。
税理士の年収モデル
※下記はあくまで一例です。資格を取得しただけでは収入は約束されませんので、しっかりとした就職活動も必要になります。
〜政令市で就職したケース〜
- 年収：
600万円
- 給与・昇給：
定期手当あり
- 勤務時間：
9時〜18時
- 休日・休暇：
土曜 日曜 祝日など
東京都港区での求人モデルケースです。税理士は、文字通り税についての専門家ですが、最近は業務が拡大して企業のコンサルティングや経営相談、M&A（買収や合併）など事業に対するアドバイスを行う場合も。政令指定都市などにオフィスを構える規模の大きめな税理士事務所に就職した場合には、あるいは上記のような仕事を行う機会もあるかもしれません。そうした求人の場合“業務経験”“実務経験”を問われることが多いと考えられますから、急に良い待遇の職場を求めずまずは地道に経験を積み上げることが大切といえるでしょう。
〜地方で就職したケース〜
- 年収：
350万円〜
- 給与・昇給：
昇給は年に1度
- 勤務時間：
8時半〜17時半
- 休日・休暇：
週休2日制
福島県内の会計事務所に採用されたケースです。税理士の資格保有者はもちろんですが、例えば“税理士試験の3科目以上合格者”というような採用資格を提示している場合もあります。会計士事務所や税理士事務所のような先輩同業者の場合“新人のステップアップ”という意味合いで採用を検討しているところも少なくないので、こちらから積極的にアプローチするのも良いでしょう。地方都市などではそれが縁で地元の同業者と広く知り合える可能性も！
※当サイト独自の基準ですので、一般的な指標とは異なります。あくまで参考程度にとどめてください。
- Q1：どの学部に興味がありますか？
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