中小企業診断士

まだまだ知名度が高くない中小企業診断士の情報満載♪業務内容から気になる年収と就職モデル、受験資格から合格率、最新動向に至るまで、同資格についての“知りたい!”に答えます。中小企業になるにはまず本ページを熟読してみましょう!

中小企業診断士

〜中小企業診断士の基礎データ〜

○2011年
受験者数:

20,054人

合格者数:

1次:3,629人、2次:951人

合格率:

1次:24.1%、2次:17.8%

○2012年
受験者数:

21,309人

合格者数:

1次: 2,533人、2次:925人

合格率:

1次:15.9%、2次:19.5%

○2013年
受験者数:

21,145人

合格者数:

1次:2,590人、2次:790人

合格率:

1次:16.4%、2次:19.7%

※受験者数は1次試験申込者人数

有資格者の目安年収:

783万円

主な職場:

小売店 、会計士事務所、税理士事務所、一般企業、コンサルティング系企業

この資格を取るならこの学科:

法学科、経営学科、経営工学科、商学科、経済学科

中小企業診断士は“中小企業支援法”の円滑な運用と促進のために生まれました。皆さんにはあまり聞き覚えのない資格かも知れませんが、60年以上の歴史をもちなおかつ経済産業省管轄のれっきとした国家資格です。同資格はその名のとおり、企業経営の全体を調査し“運営に問題がないか”“どのようにすればより改善が見込めるか”といったコンサルティングあるいはマネジメントを主たる業務としています。また近年では地方再生を掲げて“町おこし”を行う地方自治体や市町村も増えてきましたが、その一環として“中小企業診断士の集団が商店街の活性化支援を行う”と言ったユニークな動きも。特別な受験資格も不要ですのでそういった方面に興味のある方は、是非とも取得しましょう。

中小企業診断士になるためのステップ紹介

中小企業診断士の合格の第1ステップは学校選びと言えるかも知れません。受験生の方の中で既に“大学在学中に同資格を取得したい”と決意している方は、同資格の対策講座を開講している大学を選ぶと良いでしょう。

中小企業診断士への第2ステップでは、合格プランを立ててみましょう。同資格の1次試験合格には有効期限が設けられており、その期間内に2次試験に合格しなければならないことを考慮する必要があります。

中小企業診断士の試験範囲は相当に広く、なおかつ内容も専門的です。高校時代に学んだ範囲とはあまり関連のない“新しい分野”を学ぶことになりますので、独学も大変困難であると考えられます。そこで是非オススメしたいのが“大学が主催する資格講座を受講すること”です。大学の資格講座は授業料とは別途料金がかかりますが、通常のスクール通学に比べて割安な場合が多く、なおかつ“スクール通学の時間が節約できる”という大きなメリットがあります。また大学によっては“資格取得に報奨金や奨学金を出している”ところもあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

同資格の1次試験では“経営管理、経営法務、経営情報システム、中小企業の政策や経営、企業経営理論、財務会計、経済政策・経済学”などが2日間にわたって出題されます。その全てに1度で合格する必要はなく、科目ごとに合否が判断されるのは嬉しい特徴。合格した科目については3年間有効です。2次試験は、組織、マーケティング、生産・技術、財務・会計に関連した4つの“中小企業の診断及び重言に関する実務の実例”が問題となっています。筆記試験合格者には口述試問も行われるため、一定のプレゼンテーション能力も必要であると考えられるでしょう。なお“1次試験合格後は2年の間に2次試験に合格しなければ再度1次試験の受験が必要になる”点には注意!

中小企業診断士の年収モデル

※下記はあくまで一例です。資格を取得しただけでは収入は約束されませんので、しっかりとした就職活動も必要になります。

〜政令市で就職したケース〜

年収:

900〜1,000万円以上

給与・昇給:

資格手当あり

勤務時間:

9時〜18時

休日・休暇:

年の1/3程度

東京都千代田区で法人向けITサービスを提供する企業に就職したケースです。“各企業の問題点を解決し、より円滑な経営を目指すためのサービスや商品を提供する”ことをIT業界では“ソリューション”と呼びます。そうした業務においても中小企業診断士が活躍できる場は数多くあるのです。特に新興のIT企業の場合は、歴史がない分何か別なもので顧客の信頼を勝ち取りたいもの。そういった時に中小企業診断士のような“国家資格保有者”は重宝されると考えられます。

〜地方で就職したケース〜

年収:

224万4,000円以上

給与・昇給:

実績による賞与

勤務時間:

9時〜18時

休日・休暇:

週休2日制

大阪府堺市の行政書士・社会保険労務士事務所に就職したケースです。上記の年収は少なく感じられるかもしれませんが、これは試用期間の金額ですので経験を重ねていけば大幅な年俸アップも見込めます。募集要項には“税理士、社労士、司法書士もしくは中小企業診断士”とあることからも、それら資格がほぼ同列な社会的信頼を得ていることがわかるはず。国家資格は地方就職にも強いと考えられますから、地元就職志向が強い方、いわゆるUターン就職を考えている方は積極的に取得しておきましょう。

※当サイト独自の基準ですので、一般的な指標とは異なります。あくまで参考程度にとどめてください。

Q1:どの学部に興味がありますか?

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