弁護士

法律系資格の最難関、弁護士になるにはどうするの?そんなあなたのザックリした疑問に真正面からおもてなし解説!各年の合格率データをはじめ、現在、新司法試験攻略には欠かせない法科大学院についても詳しく紹介。弁護士になりたいあなたが知りたい情報がここに♪

弁護士

〜弁護士の基礎データ〜

○2011年
受験者数:

8,765人

合格者数:

2,069人

合格率:

17.3%

○2012年
受験者数:

8,387人

合格者数:

2,102人

合格率:

18.7%

○2013年
受験者数:

7,653人

合格者数:

2,049人

合格率:

19.9%

有資格者の目安年収:

2,101万円

主な職場:

弁護士事務所、弁護士事務所、警察署、裁判所

この資格を取るならこの学科:

法学科、法律学科

医師、公認会計士と並び日本最難関の国家資格と言われる弁護士資格。法廷での依頼人弁護をはじめ、国家権力と戦うこともある法の守護者です。現在弁護士を目指す学生は大学、短大、あるいは専門学校を卒業後“法科大学院(ロースクール)”へと進学しなければなりません。しかし法科大学院への入学も非常に難関であり“司法試験と同等程度に難しい”と称されることも。そんな受験者の負担を緩和するため2011年度より“予備試験”もスタート、新司法試験を受験するまでの道のりが2つに増えました。しかしそれでもなお、例年の合格率が20%になかなか届かない現状は、同試験の難しさと共に“法に関わる責任の重さ”を表していると言えます。

弁護士になるためのステップ紹介

弁護士になるための第1ステップは“法科大学院”もしくは“予備試験”への合格です。双方とも司法試験と同列に難しいとも言われますが、より深い本番対策のために法科大学院へ進学する学生も少なくないようです。

弁護士を目指す第3ステップは“綿密なプラン立て”です。覚えなくてならない知識量が膨大であるため、いきなり弁護士を目指すのではなく“宅地建物取引士→行政書士→弁護士”のようなステップアップ式の方法も。

弁護士になるための最短ルートはやはり、法科大学院に合格すること。ですから、法科大学院選びには新司法試験の合格率が高い所を選びたいですね。弁護士になるための第2ステップは“法科大学院選び”です。

弁護士の登竜門である司法試験。2006年より“新司法試験”として新たな試験体制がスタートしました。現在この新司法試験の受験資格を得るには、大学や短大などを卒業後“法科大学院に入学する”方法と、2011年よりスタートした“予備試験に合格する”方法の2種類があります。予備試験にはあらゆる受験資格も必要ありませんが一部からは“本番の新司法試験と同じかそれ以上に難しい”との声も聞かれるため、大学卒業後に前者の法科大学院合格を目指す道が一般的なよう。ただし法科大学院を卒業してもなお“5年以内に合格しなければ、再度予備試験を受験するか、法科大学院に行かなければならない”という制限が設けられていますので、注意しましょう。

法科大学院と一口に言っても国公立から私立まで非常に多くの大学が院を設置しています。2013年度のデータによれば、慶応義塾大学の法科大学院がおよそ57%の司法試験合格者を出してトップを飾りました。それ以降は東京大学、一橋大学、京都大学、愛知大学、首都圏東京大学、中央大学、早稲田大学、千葉大学、神戸大学の法科大学院が続き、いずれも35%から55%程度と新司法試験全体の合格率と比較しても非常に高い合格率を記録していることがわかります。弁護士になりたい方は“大学選びの段階で、志望校に法科大学院が設置されているか、そしてその合格率はどの程度か”を知っておくのがベターと言えるでしょう

新司法試験は民事系と刑事系の科目から出題される“短答式問題”と、民事、刑事ほか、各種法分野から4科目を選ぶ選択問題を含んだ“論文式問題”から成っています。論文式問題へ圧倒的に得点配分が振り分けられているため“論理的な法解釈能力”と“冷静かつスピーディな事務処理能力”が求められていると考えられるでしょう。勉強期間は最低でも2年。場合によっては5年から10年程度も覚悟しなければなりません。そうした覚悟をもって挑む必要はありますが弁護士の仕事はやりがいに満ちた意義深いものですから、是非とも頑張って下さい。

弁護士の年収モデル

※下記はあくまで一例です。資格を取得しただけでは収入は約束されませんので、しっかりとした就職活動も必要になります。

〜政令市で就職したケース〜

年収:

600万〜2,000万円

給与・昇給:

不明

勤務時間:

9時半〜18時半

休日・休暇:

週休2日制

東京都千代田区の法律系総合事務所に採用されたケースです。政令指定都市部などには、このように弁護士、司法書士、行政書士ほか社会保険労務士、不動産鑑定士などを擁した大規模な事務所もちらほらと見受けられます。こうした事務所では、相談や訴訟対応ほかコンサルティングや企業顧問など業務内容も多岐にわたるため、頻繁に人材を募集する場合もあるようです。ただし、どうしても経験ある弁護士が優遇されますので、はじめは無理に大規模な事務所を選ぶ必要もありません。

〜地方で就職したケース〜

年収:

400万円〜600万円

給与・昇給:

実績に基づく

勤務時間:

9時〜18時

休日・休暇:

夏期休暇あり

千葉県柏市の司法書士事務所に就職したモデルケースをご紹介しましょう。試験の難易度や扱える仕事の範囲を考えて“弁護士が司法書士事務所で働くケースもあるのか”という疑問を持たれた方もいるかもしれませんが“弁護士事務所よりも規模の大きい司法書士事務所も数多く存在する”のです。弁護士になられた方は、先入観で弁護士事務所への就職ばかり考えがちですが、ケースによっては“弁護士事務所でない法律関連事務所のほうが年俸が高い”ことも少なくありません。

※当サイト独自の基準ですので、一般的な指標とは異なります。あくまで参考程度にとどめてください。

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