司法書士

合格率が毎年5%に届かない難解資格である司法書士の全貌がわかる!同試験の出題範囲や試験方式、勉強法、平均収入、過去3年分の合格率、合格者数、合格率を掲載しているほか、3.11に関連した司法書士たちの活躍も伝えます。さあ、狭き門をくぐり抜け合格を手にする第1歩はこのページから

司法書士

〜司法書士の基礎データ〜

○2011年
受験者数:

25,696人

合格者数:

879人

合格率:

2.8%

○2012年
受験者数:

29,379人

合格者数:

838人

合格率:

2.8%

○2013年
受験者数:

27,400人

合格者数:

796人

合格率:

2.9%

有資格者の目安年収:

約875万円

主な職場:

弁護士事務所、司法書士事務所、法務局、都道府県庁

この資格を取るならこの学科:

法学科、法律学科

司法書士は主として“裁判所や法務局などへの提出書類の作成”と“登記(権利の登録)や供託(公的機関である供託所に金銭などを預けること)の代行”を行う国家資格所有者です。ここ25年のデータを見る限り出願者数は増加傾向に有り、ここ8年は毎年 25,000人以上が受験する人気資格となっていますが平成元年より合格率は 3%を超えていません。ただし同資格には司法試験などとは違い“受験資格に制限がない”という大きな魅力があります。また2014年に入り“東北地方太平洋沖地震”後の“復興事業用地の調査・交渉”を担当するため、全国50名もの司法書士が災害市町村に派遣されるなど、にわかにその存在感を高めています。

司法書士になるためのステップ紹介

司法書士試験合格の第1ステップ。それは“無理なく確実なプラン立て”です。同資格の合格率は例年5%に届くことがなく、紛れもない難関といえます。そのため、まずは学び方や合格までにどのくらい期間を要するかを熟考しましょう。

合格への第2ステップは自身の弱点を発見することです。司法書士試験は2つのマークシート問題と1つの記述問題から成っています。それぞれに基準点が設けられていますので、2つの試験で満点を取ったとしても不合格の可能性があるのです。

司法書士は年間合格率が3%前後の難関国家資格。いくら頭の柔らかい大学生とは言え、きちんとした計画を立てなければ合格を勝ち取ることはできません。同試験は憲法、民法、刑法、商法をはじめ訴訟や民事執行、商業登記に関する法律まで大変広範な試験範囲をカバーしています。そのため大学1年次は試験の関連科目を受講して、2年次から改めて同資格取得の計画を立てるという方法もあるでしょう。また同資格の出題範囲である“不動産登記”は宅地建物取引士試験(宅建士)の出題範囲とも重なるため、司法書士の前にそちらを目指すという方法もあります。

司法書士試験は商法、憲法、刑法、会社法(商法)を扱うマークシート問題(2時間35問)、不動産登記、民事執行、民事保全、民事訴訟、司法書士、商業登記、供託の各法律から出題されるマークシート問題(35問)、さらに商業登記と不動産登記に関する記述問題(2問。2つめのマークシート問題とあわせて3時間)から成っています。それぞれに合格基準点が設けられていますので、自分にとっての弱点分野を潰しておくことは必須です。独学ではなかなか難しいでしょうから、部分的に通信教育や資格スクールを利用する方法もあるでしょう。

司法書士の年収モデル

※下記はあくまで一例です。資格を取得しただけでは収入は約束されませんので、しっかりとした就職活動も必要になります。

〜政令市で就職したケース〜

年収:

264万〜360万

給与・昇給:

年2回・100,000円〜300,000円

勤務時間:

9時〜18時

休日・休暇:

土曜・日曜・祝日など

大阪市の事務所にて正社員として採用されたケースです。この事務所では司法書士資格以外の学歴や経験は不問とされています。もしも出身大学の就職率があまり高くなく就活に不安を感じているような学生ならば、在学期間中に司法書士のような法律系国家資格の取得を目指すのも1つの手と言えるかも知れません。政令指定都市のような比較的規模の大きい地域ならば、安定して毎年一定数以上の“司法書士募集求人”を見つけることが可能です。

〜地方で就職したケース〜

年収:

258万円程度

給与・昇給:

勤務時間:

1日6時間30分×月20日程度

休日・休暇:

土曜・日曜・祝日など

秋田市の地方法務局にて登記相談員として採用されたケースです。雇用形態はあくまでもパート従業員ですが、1時間当たりの給与はおおよそ1,650円。秋田県の1時間当たりの最低賃金が665円ということを考慮すれば破格とも言える待遇です。(2013年10月26日発効データ)同募集では登記の知識が不可欠ですから、当然司法書士資格保有者が優遇されます。一般に職が少ないと言われる地方都市でも登記は日常的に行われていますから、同資格を持っていることは就職する上での大きなアドバンテージとなり得るようです。

※当サイト独自の基準ですので、一般的な指標とは異なります。あくまで参考程度にとどめてください。

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