国家公務員

これから目指す人には是非読んで頂きたい国家公務員の実態を分析!同資格試験の合格率データ、具体的な職場・職種、資格取得に必要な勉強法と、試験問題の出題内容まで多岐にわたって公開していきます。国家公務員の年収は地方公務員より安いの?国家公務員目指すなら大学はどこの学科に行けばいいの?気になる方は是非ともチェックを♪

国家公務員

〜国家公務員の基礎データ〜

○2011年
受験者数:

Ⅰ種:27,567人、Ⅱ種:46,450人

合格者数:

Ⅰ種:1,390人、Ⅱ種:4,421人

合格率:

Ⅰ種:5%、Ⅱ種:9.5%

○2012年
受験者数:

39,644人

合格者数:

2,893人

合格率:

7.3%

○2013年
受験者数:

35,840人

合格者数:

6,017人

合格率:

16.7%

※2012、2013年データは院卒・大卒者程度の一般職試験

有資格者の目安年収:

632.8万円(一般職員)

主な職場:

国会、税務署、入管、自衛隊、検察庁、特許庁、海上保安庁、裁判所、医療機関など多数

この資格を取るならこの学科:

政治経済学科、政策学科、社会学科、教育学科、法学科など多数

文字通り国の運営に関わる公務を仕事とします。総務、外務、法務、総務、農林水産、経済産業、国土交通、防衛、国家公安委員会、財務、厚生労働、経済産業、などの各省庁や関連諸機関、あるいは国会や裁判所に勤務し、国民生活を支えると共に、日本国の骨子を担うのです。業務内容は非常に多岐にわたるため、どのような学部学科に選んでも国家公務員として活躍する機会があるとも言えます。国家公務員試験は平成24年より新体制となり“総合”“一般”“専門”“経験者採用”の4区分となりました。例えば高校卒でも国家公務員になるチャンスはありますが“総合職”として採用されたい場合には大学もしくは大学院を卒業していることが必須です。

国家公務員試験に合格するためのステップ

国家公務員とは一口に言っても業務内容は各分野ごとに広く本当に様々です。国家公務員への道、その第1歩目は“どのような業種につきたいか”を明確に決めることだと言えます。

国家公務員で一般職を目指す場合、幅広い範囲の知識を備えていなければなりません。そうした知識を蓄える上で大学の一般教養は非常に役立つはず。国家公務員への道、第2歩目は意外にも“大学の授業をきちんと受けること”なのです。

国家公務員は、地方公務員と同じく“特別職”と“一般職”という区分があります。前者は内閣総理大臣や国務大臣、衆参の議長、そして国会議員や最高裁判官を指しており、まさに国のトップに就く人材です。後者は、一般行政職員をはじめとして、事務次官や局長クラス、管制官、海上保安官、船長や航海士、機関員や甲板長、生活支援員、税務署職員刑務官、皇居の護衛官など。このほか国立病院勤務の医療関係者、研究院、また保育士なども国家公務員の扱いとなります。さあ、就いてみて職業はありましたか?

大卒レベルで国家公務員の一般職を目指す場合、その試験では“判断推理や数的推理、文章理解や資料解釈”といった“単なる事務処理以上の能力が求められ”ます。従って過去問をやりこむことも大切ですが、普段から問題意識や意見を持つなど“頭を使って生活する”ことも立派な試験対策となり得るのです。この他には政治、経済、社会、世界史、地理、思想、文学や芸術、地学、化学、生物など、自然・人文・社会など多岐にわたる知識を問われます。これらの対策には大学の一般教養の授業はうってつけ。苦手科目があれば授業を積極的に履修しておきましょう。

国家公務員の年収モデル

※下記はあくまで一例です。資格を取得しただけでは収入は約束されません。公務員の場合は省庁、役所等へのしっかりとした就職活動も必要になります。

〜政令市で就職したケース〜

年収:

320万円

給与・昇給:

各種手当てあり

勤務時間:

9時半〜18時

休日・休暇:

日曜 祝日

東京都内で国家公務員の一般職として働いた場合のケースです。思ったより年収が高くないことに少々驚かれたかもしれませんが、30代で年収400〜500万円、40代で600万円に届くようになるなど、やはり勤続年数がある程度の基準となっているよう。ちなみに公務員の給与はみな一律であるなどの俗説が出回っていますがそれは間違いです。同じ国家公務員の一般職であっても省庁あるいは出先機関の違いなどによっても給与に差が出ます。

〜地方で就職したケース〜

年収:

およそ300万円

給与・昇給:

各種手当て有り

勤務時間:

9時半〜18時

休日・休暇:

日曜 祝日

埼玉県内の出先機関で一般職として勤務したケースです。米軍基地が日本の国土にあったとしてもそこが“日本ではない”のと同じように、出先機関が地方にあるからという理由だけで給与が大きく動くと言うことは無いよう。つまり管轄は地方自治体ではなくあくまでも国なので、土地を理由とした給与格差はあまり大きくないようです。2014年より人事院は国家公務員の給与を民間レベルへとより近づける動きを見せているため、現実には民間の平均給与とほとんど差がない年収ということができるでしょう。

※当サイト独自の基準ですので、一般的な指標とは異なります。あくまで参考程度にとどめてください。

Q1:どの学部に興味がありますか?

次の質問へ

大学受験はセンター試験対策だけではNG!インフルエンザなどの感染症対策も抜かりなく!

このページの先頭へ