公認会計士

会計の専門家の中で王者として君臨する国家資格、公認会計士の資格情報を掲載!なによりもまず知っておきたい“公認会計士とは”という疑問から、年収モデル、各年合格率データ、同資格の受験資格など読めば納得のコンテンツ満載。そもそもこのような難関資格合格をキャンパスライフと併行して目指すことができるのでしょうか?

公認会計士

〜公認会計士の基礎データ〜

○2011年
受験者数:

23,151人

合格者数:

1,511人

合格率:

6.5%

○2012年
受験者数:

17,894人

合格者数:

1,347人

合格率:

7.5%

○2013年
受験者数:

13,224人

合格者数:

1,178人

合格率:

8.9%

有資格者の目安年収:

700〜800万円程度

主な職場:

会計士事務所、税理士事務所、一般企業

この資格を取るならこの学科:

商学科、経営学科、法学科、経営学科

日本の難関国家資格の1つとして広く認知されている公認会計士。“6年制の大学医学部卒業”などが受験資格の医師国家試験や“ロースクール卒業もしくは予備試験合格”の条件がある司法試験とは違い、公認会計士試験には“あらゆる受験資格も設けられていない”点は大きな魅力と言えるでしょう。ただし、独学での合格は極めて困難ということができ、通常は“簿記や税理士の合格、大学の課外講座や外部スクールの受講”を経て合格するのが一般的なようです。同資格は税理士よりも広い範囲の業務を担っており、企業の経理や財務状況を監査するという独占業務を行います。数学が得意と言う方は、在学中の資格取得を目指してみるのも良いでしょう。

公認会計士になるためのステップ紹介

公認会計士試験合格の第1歩目は、やはり学習計画を立てること。同資格の短答式試験は年に2回、論文式試験は年に1回開催されているため、計画を立てておかないとモチベーションを下げる結果となるかもしれません。

公認会計士資格取得への第2歩目は“とにかくよく勉強すること”。なぜなら、同資格試験は“何点以上で絶対合格”というわけではなく“成績上位者の数%が合格”という相対的な合格基準を採用しているからです。

公認会計士の短答式試験(マークシート式)は5月と12月に、論文式試験(記述式)は8月に開催されます。例えば1月から勉強をはじめた場合に“まずはどの月の短答試験を受け、次の論文式試験を狙う”というような計画を立てておかないと勉強のモチベーションが大幅に低下し、悪い結果を招くことも充分に考えられるでしょう。(論文式試験は短答式試験合格者のみ受験できます)なお現在の制度では“両試験を続けて受験して合格する”必要はありません。短答式試験の合格者はその後2年間、論文式試験も科目ごとに合否が判断され、合格した科目については2年間、試験が免除されます。

財務会計論(財務諸表や簿記に関する問題)や監査論、企業法や管理会計論などが出題される“短答式試験”の合格ラインはおよそ7割以上。また、租税法、監査法、会計学(管理会計や財務会計に関する問題)、企業法などが出される“論文式試験”では6割は取っておきたいところ。同資格試験は相対的な評価基準を採用しているため、合格ラインを超えなおかつ良くできたと自負していても、その年の受験者レベルによっては不合格となる可能性も充分にあるため気を抜くことはできません。ちなみに両試験の科目ごとで、得点が4割に満たないものがある場合には“足きりで不合格”となる場合もあるようです。

公認会計士の年収モデル

※下記はあくまで一例です。資格を取得しただけでは収入は約束されませんので、しっかりとした就職活動も必要になります。

〜政令市で就職したケース〜

年収:

350万〜650万

給与・昇給:

賞与は年2回

勤務時間:

9時〜18時

休日・休暇:

週休2日制 季節休暇・有給あり

大阪市の税理会計事務所の求人例です。ただ公認会計士業務の補助を雇いたいだけならば、実は特別な資格などは不要なのですが、あえて公認会計士を募集もしくは採用を優遇している事務所は“新人の公認会計士を育てようとする意志がある”と考えられます。在学中に公認会計士の資格を取得し、そうした事務所などに就職できればベスト。新人育成を行う余裕があるということは、経営が上手くいっている事務所の証ですから、やはり政令指定都市のような比較的規模の大きな街に多いと考えられます。

〜地方で就職したケース〜

年収:

360万円

給与・昇給:

基本月給に加えて公認会計士手当あり

勤務時間:

9時〜18時

休日・休暇:

日曜 祝日 夏期休暇ほか

福井市内の企業で財務や経理を担当する求人モデルケースです。一般業務に携わる社員の基本給分に加えて、高額な公認会計士手当が支給され、結果として一般社員のおよそ1.5倍程度の年収を得ることができます。財務や経理はいわば、企業のコアでデリケートな部分ですから、できるだけ同じ人に長く担当して欲しいのが人情というもの。従って、お抱えの公認会計士を雇いたい企業は、人との絆をより重視する傾向のある地方都市にも多いと考えられます。

※当サイト独自の基準ですので、一般的な指標とは異なります。あくまで参考程度にとどめてください。

Q1:どの学部に興味がありますか?

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