行政書士

法律家として、弁護士等と同じく胸を張れる行政書士突破するためのステップを解説しています!行政書士合格に必要な能力は、問題を解く素早さです。もちろん幅広い知識も必要ですから勉強は欠かせません。行政書士の仕事範囲、独占業務、収入モデルなどの情報とともに最短合格のヒントを多数公開♪

行政書士

〜行政書士の基礎データ〜

○2011年
受験者数:

66,297%

合格者数:

5,337人

合格率:

8.05%

○2012年
受験者数:

59.948%

合格者数:

5,508人

合格率:

9.19%

○2013年
受験者数:

55,436%

合格者数:

5,597人

合格率:

10.10%

有資格者の目安年収:

606万円

主な職場:

法律系事務所、行政機関、各役所

この資格を取るならこの学科:

法学科、法律学科

司法書士が登記や供託を主だった業務とするならば、行政書士は官公庁などの国や公的機関などへ提出するあらゆる書類の作成と手続き相談あるいはアドバイスも行います。国家資格である行政書士が作成可能な書類は10,000種類を超えることからも、多岐にわたる分野の仕事を行えることがわかるはず。一般的には、自分の得意な関連分野(相続、企業、自動車、保険、権利、労働など)で業務を行うことが多いようですから、大学にて得意な科目や分野を深め勉強しておく、あるいは卒業後に1度就職して経験を積むなどの選択肢も考えられます。2000年以降行政書士試験は年齢、学歴、国籍に関わらず受験することが可能ですが、未成年のうちは行政書士となることはできません。

行政書士になるためのステップ紹介

行政書士の資格を取得するためにはまず、綿密に計画を立ててみましょう。行政書士合格は独学でも絶対に不可能ではありませんが、忙しい学生生活と併行するのならば、学内課外講座を利用するなどしたほうが効率的かも知れません。

同資格試験に合格するためには、一般知識等への幅広い理解も必要となります。学生時代に学んだ社会科系科目の知識や、情報や通信、あるいは個人情報保護の問題も出題されるため、普段から社会の動きにアンテナを張っておきましょう。

行政書士資格取得に必要なネクスト・ステップ。それは“正確で素早い情報処理能力”の習得です。実際にこの能力は行政書士の仕事をする上で必須ですから、試験においてそれが試されていると考えられます。

法律系国家資格の難易度で言えば“宅建以上、司法試験未満”ということができるでしょう。ただし油断は禁物!実は平成18年の試験改正によって、法令についての理解や思考力が求められるようになって以来、同試験の難易度は年々上がっているとも言われているのです。ましてや、各行事や、授業、アルバイト、遊びの予定など大学生活は予想以上に忙しいもの。そうした合間を縫って確実に合格を勝ち取るには、独学という選択肢は避けるべきかも知れません。大学によっては“行政書士講座”を開講している大学もありますので、同資格を目指している方は、志望校選びの1つの指標にすると良いでしょう。

行政書士の試験は“業務についての法令”から46問、“業務についての一般知識”から14問、合計60問を3時間で解きます。単純計算すると1問当たりに掛けることのできる時間は3分程度ですから“試験範囲についての知識の他に、速やかな情報処理能力が必須”であることがお分かりでしょう。これは、行政書士が実際の業務を行う上でも必須の能力ということができます。“業務についての一般知識問題”の中にも“文章理解”の問題が含まれていることは何よりの証拠。苦手意識のある学生でしたら、まずは楽しんで読書することからはじめるのも立派な戦略かも知れません。

行政書士試験には、業務に関連した法律問題が当然出題されます。しかしそれだけを覚えれば完璧というわけではなく一般知識に関連した問題も出題されるため注意が必要。同試験で意外なネックとなる部分がここなのです。内容は、高校で学んだ政治経済や社会科目に近いため、新入生の皆さんは社会人の受験生よりは有利と言えるかも知れませんが、同分野が苦手だった方は大学の関連科目を積極的に履修しておきましょう。また新聞をこまめにチェックするなどの努力も決して無駄にはなりません。

行政書士の年収モデル

※下記はあくまで一例です。資格を取得しただけでは収入は約束されませんので、しっかりとした就職活動も必要になります。

〜政令市で就職したケース〜

年収:

300万円

給与・昇給:

あり

勤務時間:

9時半〜18時半

休日・休暇:

土曜 日曜 夏期休暇あり

東京都新宿区の弁護士法人事務所に就職したケースです。弁護士事務所とは一口にいってもやはり“著作権に強い”“医療訴訟に強い”“労働問題専門”などのカラーがある点は、行政書士とさして変わりません。もしも自身の得意分野と先方の法律事務所の扱う範囲が一致した場合には無理に独立開業しないのも1つの方法と言えるかも知れません。また当然独立開業前の経験として事務所に属すのも良いでしょう。政令指定都市には数多くの法律関連事務所がありますので、色々と探してみて下さい。

〜地方で就職したケース〜

年収:

204万〜458万円

給与・昇給:

資格手当有り

勤務時間:

9時〜18時

休日・休暇:

不定期

兵庫県明石市の司法書士事務所に就職するケースです。司法書士と行政書士の業務範囲には重複するところもあるため“行政書士には仕事があるの?”“行政書士なんて必要ないんじゃないの”などの誤解がよく聞かれますが、正確な書類作成は煩雑さを極めるため、司法書士は作成できる書類が登記関係などに限られており、また弁護士は専門性の高い書類に詳しくないことも多いです。そうした時に行政書士が必要とされることも少なくないため、地方都市でも一定の需要があると考えられます。

※当サイト独自の基準ですので、一般的な指標とは異なります。あくまで参考程度にとどめてください。

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